介護事業設立＆運営の事なら介護特化型のひだまり行政書士事務所へ

まず、

• どの種類の介護事業を開業するか
• どの地域で開業するか
• 開業のタイミングはいつか

等を検討します。

• 地域の顧客状況
• 競合状況
• 選択する事業の収益性及び将来性
• 資源の確保
• 地域で築き上げた実績（知り合いが多い等）
• 事務所の立地条件

等を勘案して準備します。種類ごとに人員、設備の要件がありますので確認をします。
　介護保険の指定事業者となるためには、介護保険法の指定基準を満たしていることのほか、指定申請の前に事前に調整を行っておくことが望ましいものや、所管する行政機関の許可・認可等を受けなければならないものもあります。それぞれの手続が終了していないと、介護保険法の指定を受けられない場合や、指定を受けても営業できない場合がありますので確認します。

介護保険でサービス提供事業主となるには、「法人格※を持ち」とありますが、これは株式会社・合同会社・NPO法人等のことをさします。
※個人による経営が現在認められている病院、診療所により行われる居宅療養管理指導、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、短期入所療養介護及び　薬局により行われる居宅療養管理指導については不要

• 事前協議は、各福祉事務所等で行います。
• 事前に予約をします。
• 都市計画法、建築基準法、食品衛生法等他法令の協議が必要な場合があります。
• 種別によっては不要になります

申請から指定までは１か月サイクルで行います。
毎月１０日を締切とします。（１０日が土・日曜日の場合には、翌月曜日）
事業開始予定日から逆算して余裕をもったスケジュールで申請を行います。

• 審査は、事業所ごと、サービスごとに行います。
• 基準に適合しているか否か、実地に確認することもあります。

　　・指定は、原則として毎月１日付けです。
　　・毎月10日までに受理した書類について審査し、
　　審査にパスしたものは、翌月１日に指定します。
　　　例 6月10日受理　　→　　7月1日指定（開業）