訪問介護の指定基準
訪問介護とは
訪問介護は、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、訪問介護員（ホームヘルパー）が利用者の自宅を訪問し、食事・排泄・入浴などの介護（身体介護）や、掃除・洗濯・買い物・調理などの生活の支援（生活援助）をします。通院などを目的とした乗車等の介助サービスを提供する事業所もあります。
訪問介護の指定基準
| 職名 | 資格 | 配置基準 |
|---|---|---|
| 管理者 | ・常勤職員で現実に管理する人 |
・１人 |
| 訪問介護員 |
・介護福祉士 |
・常勤換算２．５人以上※1 |
| サービス提供責任者 |
・介護福祉士、保健師、看護師、准看護師 |
・常勤１人以上 訪問介護員から選任
|
※1 常勤換算とは
例えば
ひだまり事業所（就業規則による常勤の勤務時間は週４０時間※１とします。）
- 山本さんが週４０時間
- 吉田さんが週４０時間
- 鈴木さんが週３０時間
- 佐藤さんが週２０時間
勤務した場合の常勤換算による人数は
「常勤の職員の人数」山本さんと吉田さん２人
＋
（非常勤の職員の勤務時間鈴木さん３０時間＋佐藤さん２０時間）
÷
（常勤の職員が勤務すべき時間）４０時間
計算式は⇒２＋｛（３０＋２０）÷４０）｝＝２＋１．２５＝３．２（小数点第２位以下切り捨て）
常勤換算確保！
※１成年者の労働時間は法律で上限が決められています。
★使用者は、労働者に、休憩時間を除き、1 週間について4 0 時間を超えて、
労働させてはならない。
★ 使用者は、1 週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き、1 日に
ついて8 時間を超えて、労働させてはならない。
- 事業の運営を行うために必要な面積を有する専用の事務室（兼用可。他の事務を行う場所とは区分すること）
- 利用申込の受付、相談等に対応するのに適切なスペース
- サービス提供に必要な設備及び備品（感染症予防に必要な手指を洗浄する設備等に配慮すること）
〇相談室（相談スペース）は、プライバシーが守られる環境を確保してください。
〇事務室、相談室、サービス担当者会議室、設備及び備品等は、必ずしも所有している必要はありません。（賃借契約による等でも可）
- 管理責任を遵守すること。
- 説明、同意をとること
- 利用申込み対応すること
- サービス提供困難時には、他事業者の紹介等必要な措置をとること。
- 利用申込者の受給資格等を確認すること。
- その他適正な運営体制を整備すること
- 介護保険の基本知識
- 指定申請の流れ
- 法人を設立する
- 新規指定申請書類一覧（入所・通所系）
- 新規指定申請書類一覧（訪問系）
- 訪問入浴介護の指定基準
- 訪問看護の指定基準
- 訪問リハビリテーションの指定基準
- 居宅療養管理指導の指定基準
- 通所介護の指定基準
- 通所リハビリテーションの指定基準
- 短期入所生活介護の指定基準
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- 福祉用具貸与事業の指定基準
- 特定福祉用具販売事業の指定基準
- 居宅介護支援事業（ケアマネ）の指定基準
- 介護老人福祉施設の指定基準
- 認知症対応型共同生活介護事業の指定基準
- 小規模多機能型居宅介護事業の指定基準
- 介護タクシー事業について（一般乗用旅客自動車運送事業）
- 介護タクシー事業について（特定旅客自動車運送事業）
- 訪問介護事業所等の訪問介護員等による自家用自動車の有償運送について
- 福祉有償運送について
