介護事業設立＆運営の事なら介護特化型のひだまり行政書士事務所へ

・常勤職員で現実に管理する人
・特別養護老人ホーム、老人ディサービスセンター、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護事業所等の従業者又は訪問介護員等として、３年以上認知症高齢者の介護に従事した経験を有すること。
・厚生労働大臣が定める次の研修を修了していること　　
〇認知症対応型サービス事業管理者研修　　　※　研修を受講するには「実践者研修」又は「基礎課程」を修了しているか、「実践者研修」を同時に受講することが必要　　
〇認知症高齢者グループホーム管理者研修 

・１人
・兼務可（専任が原則、管理運営に支障がある場合は認められない）

以下のいずれかの経験を有していること　
 ・特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護事業所等の従業者又は訪問介護員等として、認知症高齢者の介護に従事した経験　　
・保健医療サービス又は福祉サービスの経営に携わった経験・厚生労働大臣が定める次の研修を修了していること｢認知症介護サービス事業開設者研修｣等

介護職員

・なし
・看護職員

・（日中の時間帯）常勤換算で、通いサービスの利用者の数が３：１以上　　・夜間及び深夜の時間帯時間帯を通じて1人以上の介護職員に夜勤を行わせるために必要な数
・夜勤１名、宿直１名以上
・1以上の者は常勤
・介護職員のうち1人以上は看護職員（常勤でなくても良い）
・兼任可

・保健医療サービス又は福祉サービスの利用に係る計画の作成に関し知識及び経験を有する者であること。
 ・「実践者研修」又は「基礎課程」を修了していること。
 ・原則専任。ただし利用者の処遇に支障がない場合は、当該ユニットの他の職務もしくは管理者との兼務が可能とする。