生活介護事業の指定基準
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人員基準のポイント
| 職名 | 資格 | 配置基準 |
|---|---|---|
| ・施設長 |
・社会福祉法第１９条第１項各号のいずれかに該当する者 |
・１人 |
| ・医師 | ・医師 | 日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行うために必要な人数 |
| ・看護職員 | ・看護師等 | 生活介護の単位ごとに，1 人以上 |
|
・理学療法士 |
・理学療法士 |
日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う場合には生活介護の単位ごとに、当該訓練を行うために必要な数 |
| ・生活支援員 | ・特になし | 生活介護の単位ごとに，１人以上※うち１人以上は常勤 |
| ・サービス管理責任者 |
・障がい者の直接支援・相談支援などの業務（実務経験５～１０年）※緩和措置あり |
利用者数が６０人以下：１人以上利用者数が６１人以上:１人に，利用者数が６０人を超えて４０又はその端数を増すごとに１人を加えて得た数以上 |
※看護職員，理学療法士又は作業療法士及び生活支援員の総数は，生活介護の単位ごとに常勤換算で，
①から③までに掲げる平均障がい程度区分に応じ，
それぞれ①から③までに掲げる数
①平均障がい程度区分が４未満→利用者数を６で除した数以上
②平均障がい程度区分が４以上５未満→利用者数を５で除した数以上
③平均障がい程度区分が５以上→利用者数を３で除した数以上
設備基準のポイント
- 居室は利用者１人当たりの床面積は，収納設備等を除き9.9㎡以上
- 訓練又は作業に支障がない広さを有すること。
- 訓練又は作業に必要な機械器具等を備えること。
- 相談室 室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること。
- 洗面所 利用者の特性に応じたものであること。
- 便所利用者の特性に応じたものであること。
- 施設の配置，構造及び設備は，利用者の特性に応じて工夫され，日照，採光，換気等の利用者の保健衛生に関する事項及び防災について考慮されたもの
- 建物は，耐火建築物又は準耐火建築物でなければならない
※相談室及び多目的室は、利用者の支援に支障がない場合は、兼用することができる。
※上記設備は、専ら当該指定生活介護事業所の用に供するものでなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は可能。
規模
２０人以上の人員を利用させることができる規模。ただし，入所を目的とする他の社会福祉施設等に併設する施設にあっては１０人以上
利用定員等
生活介護の単位は，生活介護であって，その提供が同時に１又は複数の利用者に対し一体的に行われるものをいい，複数の生活介護の単位を置く場合の生活介護の単位の利用定員は２０人以上
埼玉県は独自基準あり
- 訓練・作業室の面積は、定員一人当たり３．３㎡以上必要
- 静養室を設ける
- 医務室を設ける
運営基準のポイント
- 工賃の支払等
- 身体拘束等の禁止
- 秘密保持に必要な措置
- 事故発生時の必要な措置と賠償すべき事故の場合の速やかな賠償※埼玉県独自基準あり
- 非常災がい対策※埼玉県独自基準あり
- サービス提供困難時の対応
- 心身の状況等の把握
- 支給決定障がい者等に求めることのできる金銭支払の範囲等
- 利用者の健康管理
- 緊急時等の対応
- 給付金として支払を受けた金銭の管理
- 衛生管理等
- 苦情解決
