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求人の少ない地域におい設備投資等を行い、て雇用の場を増やした事業主に対して支給する奨励金です。

• 求職者数に比べて雇用機会が著しく不足している地域
• 若年層・壮年層の流出が著しい地域

東京都、埼玉県の主な地域

　（指定期間は平成27年3月31日まで）

受給できる事業主は以下のすべてに該当する事業主です。

• 設置・整備した施設の雇用保険適用事業主であること
• 各判定期間に、事業所で雇用する被保険者を解雇等事業主の都合により離職させていないこと。
• 各判定期間に、特定受給資格者であると認められた離職者の数が３人を超え、かつ、計画日における当該事業所の被保険者の数の６％を超えていないこと。
• 支給申請日の１年前の日から支給申請日の前日までに、労働関係法令をはじめとする各種法令違反を行っていないこと。
• 不正行為により各種助成金の支給を受け、または受けようとして、３年間にわたり助成金の不支給措置がとられている事業所でないこと。
• 労働保険料を滞納していないこと。
• 高年齢者雇用確保措置の勧告を受け、是正措置を講じていない事業主でないこと。
• 労働関係帳簿類等を、審査や実地調査の際に労働局の求めに応じ、速やかに提出する事業主であること。
• 暴力団関係事業所風、俗営業等の事業主でないこと。
• 地域の雇用構造の改善に資する事業主であること。
• その他除外理由に該当しない事業主

計画期間中に、次の要件を満たす人を３人（創業の場合は２人）以上増加させる雇い入れを行なった場合。

• 雇入れ時点で、地域に居住する求職者である。
• ハローワーク等の紹介により雇い入れられた求職者である。
• 入れ当初から、雇用保険の一般被保険者となる。
• 本奨励金受給後も継続して雇用される見込みがある。
• 雇入れ後、設置・整備を行った事業所で就労する。
• 過去３年間に、事業主の事業所で就労したり職場適応訓練を受けたことがない。
• 過去１年間に、資本金や組織的に関連のある事業所に雇用されていたことがない。
• 事業主と３親等以内の親族でない。
• 公の施設の管理を行うために雇い入れられた求職者でない。

設置整備費用が300万円以上
１点あたり20万円以上

• 不動産工事費（事務所改装等）
• 不動産購入費
• 動産購入費（機器購入等）
• 不動産賃貸料
• 動産賃貸料等

計画日から完了日までの間に要した費用と増加した支給対象者の数に応じて、下表の額を１年ごとに最大３回支給されます。