基本スタンス
| サービス報酬 | 報酬（税抜き） |
|---|---|
|
ご相談 |
無料 |
- 当事務所は皆様をささえる為に気軽に相談できる事務所を目指しております。そしてご納得していただきサービスをご利用いただく為にご相談は無料です。お問い合わせフォームはこちら
- 初回無料出張エリアは埼玉・東京の一部です。詳しくはお問い合わせ下さい。
- ご自身でお手続きを行うための詳細な内容のみをお調べの方は無料サポート対象外でございます。
- ご契約後の訪問等の出張料は発生しません。
指定申請
| サービス名 | 料金（税込） |
|---|---|
| 通所介護指定申請 | 150,000円 |
| 訪問介護指定申請 | 110,000円 |
| 訪問看護指定申請 | 110,000円 |
| 居宅介護支援指定申請 | 110,000円 |
| 居宅介護・重度訪問介護申請 | 110,000円 |
| 訪問リハビリ申請 | 80,000円 |
| 就労継続支援A型・B型申請 | 150,000円 |
| 児童発達支援事業申請 | 150,000円 |
| 放課後等デイサービス | 150,000円 |
| 特定福祉用具販売申請 | 110,000円 |
| 福祉用具貸与申請 | 110,000円 |
| 移動支援事業申請 | 50,000円 |
| 介護タクシー申請 | 210,000円※１ |
| 自家用自動車有償運送申請 | 50,000円 |
| 各種変更届 | 20,000円～ |
| 各種契約書・重要事項説明書作成 | 20,000円～ |
- 上記報酬額は平均額です、事業所の規模により増減する場合又はご相談及びお客様のご事情により料金もお安くなる場合もございます。詳しくはお問い合わせ下さい。
- 当事務所は一般的業務にかかわる交通費、通信費等も含んだ料金体系です。
- 料金には指定に必要な条件等の確認、事前協議、書類作成から申請手続代行まで含みます。
- 申請が通らない場合は返金いたします（ただしお客様起因を除く（例えば申請書に虚偽の報告をした、人員が足りなかった）等）
- ※１介護タクシー申請は別途登録免許税３万円が必要となります。
法人設立
介護福祉事業では基本的に「法人格」が必要になります。
詳しくは法人を設立するをご覧ください。
| サービス内容 | 報酬（税込） |
|---|---|
| 株式会社設立 | 90,000円 |
| 合同会社設立 | 50,000円 |
| NPO法人設立 | 200,000円 |
| 電子定款作成 | 25,000円 |
- 上記報酬額は平均額です、事業所の規模により増減する場合又はご相談及びお客様のご事情により料金もお安くなる場合もございます。詳しくはお問い合わせ下さい。
- 上記は当事務所にお支払いいただく報酬額です。法定費用（必ず発生する費用）として株式会社は20万２千円、合同会社は6万円が必要となります。
- 登記申請は提携司法書士にて行います。（上記料金に含む）
- 株式会社設立 合同会社設立 NPO法人設立をお申し込みの方に 設立後の業務に集中していただく為に各種設立届けの無料サービスを実施しております。（対象労働者5人以下）
- 設立サービスには窓口提出・申請代行もサービス内容に含まれています。交通費、通信費、連携する外注費もすべて含まれています。
融資サポート・助成金
助成金申請
助成金の事前診断と書類作成、支給申請～助成金受給までサポートいたします。
融資申請
設立したての会社では民間の金融機関では
- 実績不足
- リスクが大きい
などを理由に、融資を受けるのが困難になります。
比較的審査が通りやすい
- 日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）の「新創業融資制度」
- 各自治体が行っている「制度融資」
等をサポートいたします。
| サービス名 | 報酬（税込） |
|---|---|
| 助成金申請 | 助成金受給額の～15％※1（結果報酬） |
| 融資申請 | 着手金（40,000円）＋ 融資金額の3％（結果報酬） |
- 上記報酬額は平均額です、事業所の規模により増減する場合又はご相談及びお客様のご事情により料金もお安くなる場合もございます。詳しくはお問い合わせ下さい。
- ※１助成金の種類により報酬額は変わります。
- 申込書、計画書等の作成、必要書類取得代行が含まれます。
- 助成金サービスは平成27年秋ごろサービス開始予定です。
給与計算業務のアウトソーシング
給与計算業務のアウトソーシングは、付随業務を外注化することで、「本来業務に集中できる環境」をご提供いたします。
| サービス内容 | （税込） |
|---|---|
| 報酬月例給与計算基本料金 | お問い合わせください |
| 賞与計算基本料金 |
お問い合わせください |
労働保険・社会保険加入 / 開業各種届出作成
会社を設立した場合、決められた期日内に届出や手続きが以下の官公署に必要になります。
- 税務署
- 市町村
- 都道府県税事務所等
従業員を雇用した場合には以下の届出が必要になります。
- 労働基準監督署（労災保険）
- ハローワーク（雇用保険）
- 年金事務所（年金・健康保険）
当事務所では設立後の業務に集中していただく為、各種設立届けの作成提出サポートしております。
| サービス内容 | 報酬（税込） |
|---|---|
|
開業各種届出作成 |
お問い合わせください。 |
- 株式会社設立 合同会社設立 NPO法人設立をお申し込みの方に 設立後の業務に集中していただく為に各種設立届けの無料サービスを実施しております。（対象労働者5人以下）
- 労働保険届出・社会保険届出は平成27年秋ごろサービス開始予定です。
就業規則作成
事業所に適した就業規則を作成いたします。
介護事業は特殊な事業形態ですので十分にヒヤリングを実施しオリジナル就業規則をお作りいたします。
専門家の作成した就業規則を運用することで、
- トラブルを未然に防ぐことができる。
- 法令に違反しない。
- 従業員の皆様に気持ちよく働いていただける。
労働集約型の介護事業所には就業規則の重要度は高く、10人未満の事業場でも作成をお勧めいたします。
経営サイド及び働く方の行動指針、ルールブックです。
| サービス | 報酬（税込） |
|---|---|
| 就業規則作成・変更 | お問い合わせください |
- 現在の就業規則のチェックは無料で実施させていただきます。
- こちらのサービスは平成27年秋ごろ開始予定です。
スタッフ定着向上プラン
労使関係を円滑に保つことによりチーム力UP、そしてよりよいサービスが提供できる集団になります。
第3者の専門化が俯瞰した視点で問題点を見つけ出し改善提案をさせていただきます。
- 職員の定着率が悪い。
- 人事評価がわからない。
- 顧客満足度ＵＰさせたい。
人事評価プラン作成、事業主様へヒヤリング、従業員様へのヒヤリング、講習会等を実施します。
| サービス | 報酬額（税込） |
|---|---|
| 労使関係円滑化プラン | 事業場規模により異なりますのでお問い合わせ下さい。 |
- 当事務所は事前説明・アフタフォローに力を入れておりますので相談は無料です。
- 当事務所で会社設立・指定申請をお申し込みいただいた方には割引がございます。
その他
- 営業サポートサービス
- 介護報酬請求業務
- 契約書作成
- 一般法務
- 専門家仲介
- 介護報酬請求ソフトのご紹介
- 老後トラブル問題サポート
- 障がい者の方への権利サポート
- ホームページ作成
- 看板製作
ご不明な点がありましたらご相談下さい。
