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給与と給与計算

法律に囲まれた給与計算

多くの企業で働く従業員は会社から支給される給与によって生活しています。
ですから給与計算はどこの会社でも行っている業務です。
給与計算業務は多くの法律が基礎となっています。

• 労働基準法
• 雇用保険法
• 健康保険法
• 厚生年金保険法
• 所得税法
• 地方税法

　　等です。

働く人にとっての給与とは

• 生活の資金
• 他と比べる判断材料
• 働いた評価としての成果物

として重要な役割を持っています。

給与の多い少ないは個人の生活の質も関係します、その個人の限界点を下回った場合何かしらの行動を起こす可能性があります。
働きやすさ、福利厚生の充実、会社からの評価等の変数により限界点は変わることもあるでしょう。
「金じゃない」という方もたまにいますが仕事の何か他の要素に価値を見出している方かもしれません。
また金額ではなく評価のプロセスに重点をおく方もいます。
あと重要なのは業界水準よりも高い給与を貰っていても身近な人等と比べて不満を持つ場合もあります。
そして、その不満を解消する為に努力をする人もいますし、逆に不満濃度が高くなりやる気が低下してしまう人もいます。

給与計算を取り巻く最近の傾向

• 企業は法令遵守徹底を求められる（認可・許可事業では認可・許可が取り消される場合もある）
• インターネットによるスタッフの知識武装

等は最近見られる傾向でしょう。
残業代の不払いなどの「明らか」な問題にとどまらず、計算段階での不備などでトラブルに発展する可能性が増えてきました。

給与計算業務の一連の流れ

ルールを作る

就業規則で給与計算・支払方法等を定め、それに基づいて給与額を正確に計算します。

データ収集

入社、退社、転勤、結婚、出産、死亡、出勤日数、労働時間等の人事データの収集します。

社会保険・労働保険

社会保険・労働保険はそれぞれ目的があります。一定の条件に該当する場合は加入が義務づけられています。

毎月の計算・支給業務

毎月の給与計算は就業規則(給与規程)に基づき、各従業員の総支給額を計算し各種控除額を算出し、差引支給額の計算作業を行います。

賞与

賞与の計算と支払いは、多くの会社で年２回程度支給されています。賞与からも社会保険料、所得税の控除が必要となります。

退職金

退職金の計算と支払いは就業規則(給与規程や退職金規程)の定めにしたがいます。退職金にかかる所得税、住民税は月次計算とは異なります。

社会保険料の納付

健康保険・厚生年金保険・介護保険の保険料は、前月分の保険料を当月の給与から控除した従業員負担分と会社負担分とを合わせて、当月の末日までに年金事務所に納付します。

労働保険料の納付

雇用保険・労災保険のうち雇用保険料は従業員と会社が双方で負担し、労災保険料についてはその全額を会社が負担し、毎年、都道府県労働局へ申告・納付します。

税金の納付

会社は、毎月各従業員に支払う給与から所得税を控除しなければなりません。前年度の所得に対して課税される住民税も毎月の給与から控除(特別徴収)します。所得税、住民税は翌月10日までに税務署(所得税)、市区町村役場(住民税)へ納付します。

年末調整

毎月の給与や賞与で源泉徴収してきた所得税の年間総額は見積もりによる納付額です。１年間の給与総額について正確な所得税額を計算し、それまでに納付した所得税額との精算を、その年の最後の給与・賞与計算の際に行います。

ひだまり事務所の給与計算代行サービスの特徴

このような問題がある方におすすめです！

• 給与計算に伴うシステム・人件費等のコスト増加している
• 給与計算ができる人材が突然退職！担当者しか知らないリスクがある
• 専門的な知識や、法改正に対応できているか不安
• 労使トラブルの不安
• 社員・役員給与の内訳を給与担当社員が知っている
• 事業所の分散化で給与データのとりまとめに苦労
• 煩雑な定型業務で本業に専念できない

提案型のアウトソージング

給与計算を正確に行うことは基本として、給与計算は、単なる｢支払いの記録｣ではなく、会社にとって重要な指数表だといえます。
今まで気づかなかった誤りや節減法などをご報告させていただきます。

• 給与データから人件費や保険料等の経費節減のご報告
• トラブル予防と無駄払削減（払い過ぎ・不足）のご報告
• 担当者様の負担軽減で本業に一点集中
• 役員報酬・スタッフ間の給与情報の隔離
• 給与データを労務管理に活用

サービス料金（ライトプラン）

ライトプラン月額

• お客様でタイムカード等の集計をしていただくプランです。
• 現物の明細出力なしです。（データでお渡し）

※給与明細出力オプションをお申し込みの場合は明細書をお渡しします。

オプションサービス

（例）スタッフ25名の事業所の場合（オプションなし）

初回費用25名（初回のみ）：10,000円＋（500円×人数25）＝22,500円税抜
月額利用料：10,000円＋（500円×人数25）＝22,500円税抜

（例）スタッフ25名の事業所の場合（封筒式明細出力オプションあり）

初回費用25名（初回のみ）：10,000円＋（500円×人数25）＝22,500円税抜
月額利用料：22,500円＋（120円×人数25）＝25,500円税抜

ライトプランの毎月の流れ

お渡しするもの

給与明細書データ・給与データ・ＦＢデータなどをメールにてお渡しします。
※給与明細出力オプションをお申し込みの場合は明細書をお渡しします。

サービス料金（ベーシックプラン）

ベーシックプラン月額

• 当事務所でタイムカード等の集計を行うプランです。
• 現物の明細出力なしです。（データでお渡し）

※給与明細出力オプションをお申し込みの場合は明細書をお渡しします。

オプションサービス

（例）スタッフ25名の事業所の場合（オプションなし）

初回費用25名（初回のみ）：10,000円＋（500円×人数25）＝22,500円税抜
月額利用料：10,000円＋（1000円×人数25）＝35,000円税抜

（例）スタッフ25名の事業所の場合（封筒式明細出力オプションあり）

初回費用25名（初回のみ）：10,000円＋（500円×人数25）＝22,500円税抜
月額利用料：35,000円＋（120円×人数25）＝38,000円税抜

ベーシックプランの毎月の流れ

※当事務所の近郊にある事業所様は資料等をいただきに直接お伺いいたします。（ご希望に沿います）

お渡しするもの

給与明細書データ・給与データ・ＦＢデータなどをメールにてお渡しします。
※明細印刷オプションをお申し込みの場合は明細書をお渡しします。

賞与プラン

賞与計算料金

オプションサービス

年末調整プラン

年末調整プラン料金

ご利用の注意点

賃金締日

賃金締日～支払日までは10日間以上必要です。10日より短い場合は別途お見積もりします。
（例）15日締～25日払→○　15日締～20日払→別途お見積もり

フィット期間

確実性・慣行性を確保する為1ヶ月～2ヶ月ほどお客様と当事務所で平行して計算事務を行います。
お客様の計算結果をいただき当事務所で相違点などをチェックします。その間の月額料金は発生しません。

資料のご提供

就業規則・賃金規定・賃金台帳・労働者名簿・直近2～3ヵ月の勤怠データ・労働契約書・住民税の「特別徴収税額通知書」・給与所得者の扶養控除等（異動）申告書・標準報酬月額決定通知書等をご提供いただきます。

契約期間

最低契約期間は設けてありませんのでお気軽にお申し込み下さい。

賞与・年末調整プラン

賞与・年末調整プランは給与計算サービスをご契約いただいている方のみに適用されます。

ご確認・ご準備のお願い（毎月・その都度）

1. 入退社・産休育休・介護休暇・休職・復職が生じた時・・発生日を確認
2. 入退社等により雇用・健康・厚年保険等の加入及び資格を喪失した時・・加入日・喪失日の確認
3. 健康・厚年被保険者の標準報酬月額が改定された時・・改定後の標準報酬月額・改定した月の確認
4. 基本給・各種手当などをに変更した時・・変更内容の確認
5. 雇用・健康・厚年保険の資格を喪失した時・・喪失日を確認
6. スタッフさんの入社・扶養親族に異動があった時・・給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の確認
7. 雇用保険に加入した時・・雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の確認
8. 健康・厚年保険に加入した時・・被保険者資格取得届および標準報酬決定通知書の確認
9. 雇用・健康・厚年保険の資格を喪失した時・・喪失日を確認
10. その他必要に応じてお願いする場合があります。