介護事業設立＆運営の事なら介護特化型のひだまり行政書士事務所へ

法人にはいくつかの種類があります。
それぞれ開業する事業、人員、資産等の内容にあった法人選択します。
見比べ表を参考にしてください！

1. ・会社の基本的な事項を決める（社名等）
2. ・個人の印鑑証明書の取得＜市区町村＞
3. ・会社の印鑑の手配
4. ・定款の作成
5. ・定款の認証＜公証役場＞
6. ・資本金の払込み＜金融機関＞
7. ・登記に必要な書類の作成
8. ・設立登記の申請＜法務局＞

1. ・会社の基本的な事項を決める（社名等）

2. ・個人の印鑑証明書の取得＜市区町村＞
3. ・会社の印鑑の手配
4. ・定款の作成
5. ・資本金の払込み＜金融機関＞
6. ・登記に必要な書類の作成
7. ・設立登記の申請＜法務局＞

1. 発起人会を開く、発起人が集まり、設立趣旨書、定款、事業計画書、活動予算書等原案を作成する。
2. 設立総会を開く、設立当初の社員が集まり、法人設立の意思決定を行うとともに、設立発起入会で作成した定款の原案などについて議決します。
3. 設立総会での委任を受け、役員の就任承諾、誓約書、住民票等設立に必要な書類を揃える。
4. 所轄庁に申請書類を提出
5. 受理後2ヵ月の間一般に縦覧されます。同時に所轄庁による審査が行われ、縦覧後2ヵ月以内～4ヶ月以内に承認か不承認か決定します。
6. 承認決定
7. 設立登記の申請＜法務局＞