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法人を設立する

「法人格を持ち」は共通要件

介護事業者の指定を受けるためには、法人格が必要になります。
介護事業以外の会社をすでにお持ちの方は事業目的の変更が必要になり、
会社をお持ちでない方は新たに会社を設立することになります。

法人の種類

法人にはいくつかの種類があります。
それぞれ開業する事業、人員、資産等の内容にあった法人選択します。
見比べ表を参考にしてください!

会社の種類 株式会社 合同会社 NPO法人
目的

自由

自由 公益の増進
事業の内容 自由 自由

20の特定非営利活動事業

設立費用 登録免許税等で約24万円以上 登録免許税等で約10万円以上 不要
設立の方法 届出 届出 所轄庁(役所)の認証
資本金 1円~ 1円~ なし
構成員

:株主1人以上

:社員(出資者)1人以上

社員(会員)10以上

役員等

取締役1人以上

監査役任意

不要

理事3人以上

幹事1人以上

報告書の作成等

毎事業年度終了後貸借対照表を作成し公告

 

不要

毎事業年度終了後に役員報酬規程等を作成し所轄庁に提出一定期間観覧させる。

行政庁の監督 なし なし 所轄庁の監督あり
法人税・事業税等 全所得課税 全所得課税 収益事業のみ
寄付(個人 控除なし 控除なし 所得税:認定法人に控除あり住民税:条例であり
一般認知度
社会的信用度
会社利益の配分 株主・役員等(出資者)利益配分できる 社員(出資者)に利益配分ができる

出資者に利益配分できない(利益は特定非営利活動の事業で使用する)
*利益をあげてもOKで働いた人に給料等もちゃんと払えます。余った利益を還元できない意味です。※

まとめ

・定番
・将来、役員増やし事業拡大を目指す方はお勧め

・設立コストが安い
・お金を出した人と業務を行う人が同じなので意見対立の可能性がある(一部を除く)

・一般イメージが◎
・税優遇がある
・国の監督があり
・公開必要度が高い
・会員数が必要

株式会社の設立スケジュール

  1. ・会社の基本的な事項を決める(社名等)
  2. ・個人の印鑑証明書の取得<市区町村>
  3. ・会社の印鑑の手配
  4. ・定款の作成
  5. ・定款の認証<公証役場>
  6. ・資本金の払込み<金融機関>
  7. ・登記に必要な書類の作成
  8. ・設立登記の申請<法務局>

 

合同会社の設立スケジュール

  1. ・会社の基本的な事項を決める(社名等)
  2. ・個人の印鑑証明書の取得<市区町村>
  3. ・会社の印鑑の手配
  4. ・定款の作成
  5. ・資本金の払込み<金融機関>
  6. ・登記に必要な書類の作成
  7. ・設立登記の申請<法務局>

 

NPO法人の設立スケジュール

  1. 発起人会を開く、発起人が集まり、設立趣旨書、定款、事業計画書、活動予算書等原案を作成する。
  2. 設立総会を開く、設立当初の社員が集まり、法人設立の意思決定を行うとともに、設立発起入会で作成した定款の原案などについて議決します。
  3. 設立総会での委任を受け、役員の就任承諾、誓約書、住民票等設立に必要な書類を揃える。
  4. 所轄庁に申請書類を提出
  5. 受理後2ヵ月の間一般に縦覧されます。同時に所轄庁による審査が行われ、縦覧後2ヵ月以内~4ヶ月以内に承認か不承認か決定します。
  6. 承認決定
  7. 設立登記の申請<法務局>

定款、総会等若干イメージがつきにくく又膨大な書類を作成し提出する必要があります。個人の方が一から設立しますとお時間もかなりかかります、お客様は本来業務のプロとして集中していただけるように当事務所がサポートいたします。

 


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